2009年3月、拡充された住宅ローン減税が法案を通過して具体化することとなりました。過去最大級のローン控除が可能になるこの１〜２年が住宅購入のチャンス？
2009年と2010年が最大恩恵？
住宅ローン減税とは、住宅を買いやすくするために、ローンでの住宅購入の際に、所得税などを減税する制度。住宅取得促進税とも呼ばれます。
日本経済の景気などが落ち込んでいる時に、経済の循環をよくするためのものでもあります。
今回の過去最大級と言われる住宅ローン減税では、最大控除額が2008年までの160万から、一気に500万まで増え、さらに所得税だけではなく条件によっては住民税からの控除も可能となっている点もポイントです。
減税の内容を乱暴に言うと、「諸条件を満たした住宅をローンで購入の場合、年末のローン残高の1％が最大10年間、確定申告でキャッシュバック」、ということ。
もちろん諸条件にも寄りますが、この最大控除を受けるには2009年と2010年の2年間のみ。その後はローン残高の上限や最大控除も毎年少なくなっていきます。返済計画にきっちり埋めこむコトができるこの過去最大級の住宅ローン減税、今が旬のローン減税です。
適用諸条件の注意
住宅ローン減税を受ける場合の諸条件にもチェックが必要です。
購入物件の面積が50m2以上の場合に対象になりますが、これは登記上の面積のこと。物件のパンフレット等に掲載のある「専有面積」は「壁芯面積」で、壁の中心部分に基準をおいた専有面積になり、登記上の面積の内寸面積とは異なります。「専有面積50.8m2」でも、登記上は「48.1ｍ2」などの場合、住宅ローン減税対象の建物とはなりませんので注意が必要です。
また、この住宅ローン減税、土地の取得のみでは適用がありません。住宅+土地の取得でのローンの場合はOKなのですが、土地のみを先に取得してした場合には一定の適応要件が必要になります。
さらに一定条件を満たした場合のリフォームなどの増改築にも適用されます。
全部屋の窓改修や床天井の断熱工事、太陽光発電設置などの省エネリフォームや、廊下の拡充や階段購買の修正などのバリアフリーなどの家の増改築時などです。また、従来よりあった耐震改修工事の減税も延長になっています。
支払いに計画に組み込める減税
この未曾有の住宅ローン減税。仮に年間の還付減税額が35万円前後の場合、借り入れ支払額に換算すると数百万〜1000万円分の金額になります。還付金を支払いに組み込み計算のめどが立つ今が、買い時かもしれません。
