新築中古の一戸建ての購入の際のチェックポイントです。ステップごとにまとめてあります。是非活用して下さい！
不動産会社の選び方、見分け方
戸建て購入の場合、まずは購入時期や予算、希望エリアなどが決まっているかと思いますので、住宅情報誌やインターネット、新聞チラシなどで物件を探します。
物件には、仲介物件や、不動産屋さんが売り主になっている物件などいろいろとあります。また「何でこんなに安いの！？」という物件等もたまにあります。希望物件が見つかったら取り扱いの不動産会社に問い合わせや資料請求などをおこなうのですが、この不動産屋会社の選び方、見分け方が重要になってきます。
不動産会社の見分け方の一つに免許番号があります。不動産会社には必ず宅建免許があります。この免許番号を見てみましょう。
宅建免許には都道府県知事が出すものと国土交通大臣免許の2種類があります。「広島県知事（5）第○○○○号」となっている場合、これは広島県内に事務所があり、免許の更新を過去5回行っている、ということです。
宅建免許の更新は、1996年以降は5年ごとに、それ以前は3年ごとに更新するようになっていますので、この場合の不動産会社はおおよそ20年以上、その地で営業をしていることになります。
古ければよい、というものでもないのですが、大きな不祥事を起こしたり法令違反などがあった場合には、不動産会社の免許が取り消しになることもありますので、免許の更新回数の多さは、不動産会社の信頼の一つの目安となります。
免許更新回数が（1）や（2）の不動産会社の場合、できたばかりの不動産会社ということになります。
広告やホームページを見て資料請求＆現地見学
良い物件があった場合は資料請求や問い合わせをします。現地見学会などを行っている場合も有りますので、チェックして是非足を運びましょう。
注文住宅と違い、実際の物件を見ることができるのが、中古や新築の戸建て購入のメリットでもあります。
物件見学の際は自分なりのチェックリストを忘れずに持参しましょう。戸建ての場合、マンションと違い、土地形状や近隣、基礎部分のチェックも重要なポイントです。道路幅や電柱の有無、地盤や、以前の土地の利用方法、基礎工事の状態など、お部屋の内装外装だけではないチェックポイントも忘れずに。長いつきあいになる近隣の状態なども需要です。
また、晴れの日と雨の日、昼と夜では家の印象や環境も変わってきます。納得いくまで何回でも足を運ぶことが重要です。
物件が決まったら本格的な資金計画
物件が決まると細かい資金計画を作り上げます。物件価格に手数料や諸費用などを加えた購入時の金額と、購入後の租税公課やローン支払額などを確定させます。自己資金と借り入れのバランスも重要。資金計画は不動産会社に相談してみるのが一番です。現在の収入状況や不動産会社の提携ローンなどをつかって、無理のない、道理の通る資金計画のシミュレーションをお願いしましょう。
優遇税制や低金利ローンなど、実際購入する不動産会社の役目は大きいもの。不動産会社、そして担当者と、長いお付き合いができそうかどうかもチェックポイントの一つです。
購入にあたって
物件の購入を決定した場合、資金計画などに沿って、契約の日時、頭金の金額、引渡日などを相談して決めます。
そして決定事項を購入申込書に記入、その際に「申込金」などが必要になる場合も有ります。これは頭金や手付け金の一部になるものです。契約前の金銭の授受ですのでその意味合い、キャンセル時の取り扱いなど、しっかりと取り決めを行っておくのが重要になります。
その後、ローンの仮申込みなどを行い、本契約にいたります。「仮押さえ」などの申込みにも注意が必要です。軽い気持ちで行うと、万が一キャンセルの時にトラブルの元になります。住まいの購入は、買う方にとっても大きな買い物ですが、売る方にとってもそれは同じ。確実な購入意志が固まった段階での仮押さえ・仮申込みを心がけましょう。
契約にあたって
さあ、契約です。必要な書類を事前に揃えて、手付け金（頭金）を用意して契約に望みます。
売買契約の際のポイントは、契約時に不動産会社が提示する｢重要事項説明」です。契約書は取引の諸条件の記載ですが、重要事項説明書はその物件の全てが記載してある用紙になります。
不動産会社から重要事項の説明の時は、とにかく、不明な点や、ん？と思った点は全てしっかりと納得するまで尋ねてみましょう。一旦契約になってしまうと、「この物件はやっぱりやだ、やっぱりやめた」はもう効きません。契約書の内容に沿って、払ったお金なども処理が進んでしまいますので、契約時の重要事項説明で、購入する物件の全てをしっかりと聞くことにします。
また、今の建築基準法に合わない古い建物等の場合、今後の立替や増改築などができない物件もあります。契約時の重要事項説明の時にしっかりと確認が必要です。
物件の引渡＝売買契約の完了
引渡前の物件の最終確認が終わると、いよいよ契約の完了＝引渡になります。登記手続きや残金の用意（ローンの場合は決済）、租税公課などを日割りで計算して精算します。
ポイントになるのが引渡後の万が一の時。中古住宅の場合は品質確保促進法で定める10年保証の対象外になるケースが多いので、入居後の保証については細心の注意が必要です。しっかりと確認して、契約書の中に事前に盛り込んでおきます。瑕疵（隠れた傷や不具合）があった場合や、付帯設備がある場合はメンテナンスの件など。一定の条件を満たす建物であれば住宅保証機構による「既存住宅保証制度」等を使って購入後5年間の保証を受けられる場合も。
このあたりも全て不動産会社に事前に確認しておき、住まいの引渡時に必要な書類お受け渡しができるように準備しておきましょう。
