先日、新築住宅を購入希望されているお客様が来店され、住宅ローンについてシュミレーションしてみました。
そのお客様は土地と建物で合計3,000万円の予算の方で、自己資金は500万円あり、35年間固定金利の「フラット35」を利用して、2500万円を借入するとします。
現在金利は3.2%ですが、ちょうど一年前は0.5%安い2.7%くらいでした。
0.5%違うと約300万円、1年間のアパート家賃が72万円、ローン控除の差が10万円、登記費用の差が10万円、合計で約400万円の差になります。
頭金をコツコツ一年間貯めたとしても、たった1年間で400万円ふっとんでしまったわけです。1口1万円以上をドブに捨てた結果になるのです。
今後は、ゼロ金利政策の解除により、金利も上昇していくと思われます。又、消費税も近い将来8%〜10%になりそうです。
住宅のような高額なものは、数十万円の負担増となります。そして、景気対策の優遇政策が、少しずつ条件が悪くなってきています。
1.親からの住宅資金贈与の特例は『相続時清算課税制度』のみ平成19年12月31日の贈与まで延長されていました。
2.住宅ローン控除は、年々縮小され、平成18年中から最大控除額255万円、平成20年では160万円に縮小されることになります。
住まいづくりは、早ければ早いほど得をします。7月中に土地を取得すれば、年内完成はまだ間に合います!
※プレスシード平成18年6月号より抜粋

















